財団法人　食の安全・安心財団

『第26回　紅麹食品問題などに関する意見交換会 』

「紅麹」は従来から食品や着色料として広く利用されております。そのような中、今回、紅麹原料を使ったサプリメントが原因と疑われる健康被害が広がっておりますが、その原因については、未だに特定されておりません。 今回の意見交換会では、現時点で明らかになっていること、何が問題となっているのか、どこに課題があるのか等について、食の安全・安心や醸造学、医師などの研究者・専門家からお話しをいただき、会員の皆様と情報の共有を図りたいと存じます。ご多忙の中、また急なご案内にて恐れ入りますが、ご参加をいただきますようご案内申し上げます。 なお、今回の意見交換会は、一般社団法人日本フードサービス協会および公益財団法人食の安全・安心財団との共催で実施いたします。

『第25回　「美味しい減塩」 〜食と健康について食品事業者の役割を考える〜 』

「おいしさを司るのは塩」と言われるほど、塩は料理や食品に欠かせないものです。 一方、健康へのリスク低減のため、減塩は国民的な目標ともなっています。 平成２９年の国民健康・栄養調査によると、成人の１日あたりの食塩摂取量の平均値は９．９ｇ、男女別にみると男性１０．８ｇ、女性９．１ｇであり、ほとんどの日本人は食塩摂取基準をはるかに超える食塩を摂取している現状にあります。ＷＨＯ（世界保健機関）の一般向けのガイドラインでは、成人には食塩５ｇ/日未満を、目標値として強く推奨しており、我が国の高血圧治療ガイドラインでも、６グラム未満を勧めています。こうした中、減塩は食品産業共通の課題であり、外食産業は減塩メニューの開発、食品製造業は減塩食品の開発を通じて国民の食生活の向上に寄与する取り組みが期待されており、このたび意見交換会を開催しました。

河合氏講演

飯野氏講演

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『第24回　「加工食品の安全と情報」 〜食品添加物の役割と食の安全を考える〜 』

　最近、一部メディアで、使用添加物の安全性など、加工食品の危険性を誇張した記事が掲載され消費者に不安を与えています。一方、食品事業者は、これら加工食品の危険性を指摘する報道について、消費者に十分な説明ができているとはいいがたい状況にあります。

　加工食品に使われる様々な原材料と食品添加物の役割、安全性はどのように確認され、使用基準はどのように定められているのか、消費者の理解を得るために食品事業者は何をすべきか、加工食品の安全と情報について専門家を招いて意見を交換しました。

畝山氏講演　

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『第23回　「本当にこれでいいの？ 加工食品の原料原産地表示」 〜新たな加工食品の原料原産地表示制度を巡る議論と課題〜 』

　消費者庁は、昨年１１月の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会（以下、検討 会）の中間報告」を受け、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付けるための「食品表示 基準改正案」を提示しました。 しかし、原料原産地表示をすべての加工食品に義務化とするため、新たに導入しようとす る「可能性表示」「大くくり表示」や「製造地表示」については、国産表示が国内農畜水産物 の消費拡大につながると期待する一方で、消費者への情報としての正確性に欠け食品表示と して適切ではないとの意見もあります。財団では、昨年１１月に続いて、加工食品の原料原 産地表示をテーマとした意見交換会を開催しました。

鬼武氏講演　小島氏講演

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『第22回　「地域資源から地方創生を考える」 〜実需者と産地の連携による地域資源の発掘と地域活性化〜 』

　昨今、人口減少・地域間の経済格差等を背景に、地域活性化が喫緊の課題となっております。地域資源、なかでも伝統野菜あるいは特産品は地域の産地形成に寄与する可能性が大きいと考えられ、これら地方の食材は地域振興の大きな要として期待されているところです。 しかしながら、中山間地域における深刻な鳥獣被害、担い手不足、耕作放棄地・遊休農地等の増加、農業技術継承の課題等、地域特産品の栽培・加工が継続して実施されるには大きな壁も存在しております。本意見交換会は、地域食材の掘り起しを起点とした産地と実需者の連携事例から、地域における今後の持続的発展に向けた課題、今後、地域の発展に向けてどのようなことが必要なのか、また生産者と実需者の連携を通じ、地方食材が地域に根付き地域の活性化へと発展していくには、どのような仕組みが必要なのか等について、ご参加の皆さまも交えてご議論頂きました。

宮田氏講演　大島氏講演　小澤氏講演　関澤氏講演　藤木氏講演

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『第21回　「加工食品の原料原産地表示を考える」 〜表示義務化拡大の必要性と実効性は〜 』

　現在、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が、消費者庁と農林水産省の共催で開催されています。消費者の支持のもとに国産農畜水産物の消費を拡大し、国内農業の活性化を図ることは極めて重要であり、財団においても、そのために努力している生産者、事業者を応援してきました。

　しかし、原料原産地表示をすべての加工食品に義務化とするため、新たに導入しようとする「可能性表示」「大くくり表示」や「製造地表示」については様々な意見があります。国産表示が国内農畜水産物の消費拡大につながると期待する一方で、消費者への情報としてどのような価値があるのか、TPPにより国際競争にさらされるのは、食品事業者も同様であり、すべての加工食品の原料原産地表示の義務化による負担は、中小事業が太宗を占める国内事業者の大きなハンデともなりうるとの意見もあります。 消費者にとって必要な表示とは何か、表示は生産者に貢献できるのか、事業者が実行可能な表示とは、原料原産地表示のあり方について関係者を招いて意見を交換しました。

河野氏講演　森田氏講演　武石氏講演　吉井氏講演

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『第20回　地域資源から地方創生を考える意見交換会 〜地域食材の需要創造に向けた実需者と生産者の連携〜 』

　　昨今、人口減少・地域間の経済格差等を背景に、地域活性化が喫緊の課題となっております。地 域資源、なかでも伝統野菜あるいは特産品は地域の産地形成に寄与する可能性が大きいと考えられ、 これら地方の食材は地域振興の大きな要として期待されているところです。 しかしながら、担い手不足、耕作放棄地・遊休農地等の増加、農業技術継承の課題など、伝統野 菜など地域特産品の栽培・加工が継続して実施されるには大きな壁も存在しております。 消費者の国産嗜好の増加等も背景に、食品事業者の皆様にとって、国内産地との関わり方は、そ の地域における食文化の把握とともに、今後ますます重要な課題となっていくと考えられます。 本意見交換会では、地域食材の掘り起しを起点とした産地と実需者の連携事例から、地域における 現状と今後の持続的発展に向けた課題等について議論しました。

根岸氏講演　丹羽氏講演　山田氏講演　高橋氏講演　林氏講演

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『第19回　BSE発生から１５年−その経緯と教訓-』

　2001年9月に日本でBSEが発見されてから15年目になります。BSEは消費者に不安を与え、食の安全・安心に対する関心を高め、畜産農家や牛肉を扱う事業者が大きな打撃を受けるなど深刻な社会問題となりましたが、他方で食品安全委員会の発足など食品安全行政の見直しを促し、当財団の活動の原点ともなりました。この機会に改めてBSE問題、特に全頭検査に関するリスクコミュニケーションを中心に経緯を明らかにして検証し、大きな混乱を繰り返さないための教訓をくみ取ることを目的に、この問題に深く関わった方々をお招きして意見交換会を開催しました。

スライド資料

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『第18回　ノロウイルス対策の現状と課題』

　ノロウイルスを原因とする感染性胃腸炎は冬場に多く発生し、大規模な食中毒になりやす いことから、食品事業者は、施設の衛生管理や従業員の健康管理などにより、その予防に務めています。
　しかし、本年は、遺伝子の変化によりヒトが免疫を持たない新たなウイルスの感染がみら れるなど、今年は平成18 年から 19 年にかけての大流行に並ぶおそれがあります。
　本意見交換会は、今年流行がみこまれるノロウイルスの特徴、現場におけるノロウイルス対策の在り方、感染が疑われる事態が発生した場合の対処方法等について、意見を交換し情 報を共有します。

※なお当日会場にて、交通系ICカードを落とされた方は、03−5403−1064までご連絡ください。

山本氏講演　三牧氏講演　谷口氏講演

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『第17回　地域資源から地方創生を考える』

　 昨今、人口減少・地域間の経済格差等を背景に、地域活性化が喫緊の課題となっております。地域資源、なかでも伝統野菜あるいは特産品は地域の産地形成に寄与する可能性が大きいと考えられ、これら地方の食材は地域振興の大きな要として期待されているところです。
　しかしながら、担い手の不足、耕作放棄地・遊休農地等の増加、農業技術継承の課題など、今後、地方における伝統野菜、地域特産品の栽培・加工が継続して実施されるには大きな壁も存在しております。
　本意見交換会は、産地と実需者の連携事例・伝統野菜の復活事例から、地方の国産食材、とりわけ伝統野菜、特産品の現状と今後の継続的発展に向けた課題、今後、どのようなことが必要なのかについて、幅広い関係者と情報を共有するとともに意見を交換するものです 。  

鈴木氏講演　馬場氏講演　大村氏講演

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　食物アレルギーは、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状が起こり、時には生命にも関わることから、患者にとって食品に含まれるアレルゲンの情報は極めて重要であり、提供される情報は適切で正確であることが求められます。本意見交換会は、消費者庁での中間報告を踏まえて、外食事業者等におけるアレルゲン情報の現状と課題、今 後の在り方について幅広い関係者と情報を共有するとともに意見を交換するものです 。

服部氏講演　今井氏講演　石丸氏講演　西脇氏講演　園部氏講演　田野氏講演

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『第15回 食品への意図的な毒物混入防止について』

　昨年末に発覚した冷凍食品への農薬混入による回収問題は、製造会社の従業員が工場内で意図的に混入した事件であることが明らかとなりました。
　 この事件は、食に対する消費者の信頼を揺るがすとともに、事業者にとっても従来の品質管理対策だけでは防げない新たなリスクとして、食品防御の観点からの対策と危機管理が求められることとなりました。
　 本意見交換会は、今般の事案から得られる教訓と食品事業者による食品防御等の取組の促進について幅広い関係者と情報を共有するとともに、食品への意図的な毒物等の混入防止に向けた対策のあり方について意見を交換したものです。

神奈川氏講演　鋤柄氏講演　 写真

『第14回 メニュー表示を考える』

『第13回 食と放射能〜ふくしまは今〜』

『第11・12回 食の安全と食品表示　東京/大阪』

『食品工場・直売場視察と意見交換会』

ご案内

　震災から一年が経過し、福島の生産者は風評被害にどう対応しているのか、また4月から放射性物質に関する新基準値実施されるにあたり、生産者と事業者は食のリスクと風評にどう向き合っていくべきかが問われています。

　この度、「財団法人食の安全安心財団」では、「原発事故から１年　食のリスクと風評にどう向き合ったのか 」と題し、 これまでの経過と現状を踏まえて、食の安全・安心に関する意見交換会を実施いたしました。

議場の写真　阿南氏講演　唐木氏講演　前川氏講演　高橋氏講演　内堀氏講演　山口氏講演

　この度、「財団法人食の安全安心財団」では、行政、放射能専門家をお招きし、 新たな基準値の設定に至る経緯とそのリスク評価など についてのご講演・質疑応答を行う意見交換会を開催致しました。

　今回は、「放射線のリスク評価とリスク管理を巡って 」と題し、 新たな基準値の設定に至るリスク評価、リスク管理、そしてリスクコミュニケーションのあり方について 意見交換会を実施いたしました。

伊藤氏講演1 　伊藤氏講演2 　森田氏講演 　梅津氏講演

　この度、「財団法人食の安全安心財団」では、行政、放射能専門家をお招きし、放射能汚染と食のリスクについてのご講演・質疑応答を行う意見交換会を開催致しました。

　今回は、「『放射性物質の食品健康影響評価』と暫定基準の見直しについて 」と題し、今後の放射線防護対策やリスクコミュニケーションの在り方について、ご説明を頂き、意見交換会を実施いたしました。

小島氏講演 　新本氏講演 　鈴木氏講演 　吉岡氏講演 　

　この度、「財団法人食の安全安心財団」では、行政、放射能専門家をお招きし、放射能汚染と食のリスクについてのご講演・質疑応答を行う意見交換会を開催致しました。

　今回は、「放射能セシウムと食のリスク　現状と対策」と題し、問題の発生経緯と現在のリスクの状況等について、ご説明を頂き、意見交換会を実施いたしました。

原田氏講演　甲斐氏講演　松本氏講演　

　この度、「財団法人食の安全安心財団」では、行政、放射能専門家、科学ライターをお招きし、放射能汚染と食のリスクについてのご講演・質疑応答を行う意見交換会を開催致しました。

　今回は、「放射能汚染と食のリスク　現状と対策」と題し、現在実施されている国の取り組みと現状等について、ご説明を頂き、意見交換会を実施しました。

松永氏講演　大谷氏講演　佐々木氏講演　写真

　「財団法人食の安全安心財団」と「食の信頼向上をめざす会」との共催により、

2011年4月7日、ベルサール汐留イベントホールにて、第２回メディアとの情報交換会「原発事故による放射能汚染と食品健康影響評価について」を開催致しました。

唐木氏講演　新本氏講演　

　「財団法人食の安全安心財団」と「食の信頼向上をめざす会」との共催により、

2011年3月22日、芝パークホテルローズルームにてメディアとの情報交換会「東北地方太平洋沖地震と風評被害の防止に向けて」を開催致しました。

有冨氏講演　瀧澤氏講演